元々は昨年2019年4月から施行され、中小企業向けは2020年4月からとなっていた「時間外労働の上限規制」。さまざまな業種があり、さまざまな事情はあることは承知の上で、労働時間が長くなれば仕事の成果が増えるということは科学的に否定されていますので、何を今さらという印象が強いです。

時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

• 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
• 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
  • 時間外労働 ・・・年720時間以内
  • 時間外労働＋休日労働 ・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内 とする必要があります。
• 原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。

働き方改革とは時間規制ではない

そもそも、いわゆる「働き方改革」とは、労働時間を減らすことが目的ではないと考えています。私の定義としてはこれまでの「時間で働くことからの脱却」です。仕事を時間という尺度で考えるのではなく、タスク単位で考えるようにするということだと思っています。タスクを終えることで成果を出すので、結果としては成果を出すことが仕事です。

会社という単位でミッションがあり、それを実現するために社員がそれを分担して実行します。ミッションには細分化されたプロジェクトがあり、プロジェクトはそれぞれタスクに分解されます。ひとりひとりがこのタスクをこなし、プロジェクトを達成していくことで、会社のミッションを実現できるようになります。

私も含めて、会社を支えるメンバーはタスクをこなしプロジェクトを達成することが何よりも大切です。そこには時間で働くという概念はありません。プロジェクトには期間という計画があり、その中でアサインされたタスクをその期間の中で終えることが大事であって、時間をかけることが大事ではありません。

そう考えると、毎日仕事に取り組むのは時間単位ではなくてタスク単位です。ですから、時間が来たから終わりにするということではなく、タスクが終わったから終わりになるべきなのです。

過去に見たサービス残業する理由のひとつに「職場の雰囲気」というのがありましたが、ひとそれぞれ取り組んでいるタスクが異なるのですから、時間も異なります。なので、一律に終わるということでもありませんし、タスクが終わったら終わりになるという意識が低いのが問題だと思っています。

一律で規制するには時間管理も必要かもしれない

国として仕組みを作る際には、このことをそれぞれの企業ごとに設定するのが無理なので、時間という一律で規制しやすい仕組みにしているのだと思います。しかし、時間を短縮することだけで「働き方改革」といえるのでしょうか。

ただ、このような書き方をすると誤解する人がいると思います。時間という縛りをなくして、延々と働かせるのが目的なのではないか、と。

私は社内でよくメッセージとして伝えているのは「働く時間が短いのに、業績が良いのが一番格好良い」ということです。これは前述のように時間で働くわけではないのでタスクをこなせば終わりとなると、時間にかかわらず一日の仕事を終えることができます。

どのように実現するかというと、一言で書くならば「生産性の向上」です。これには2つ大きくあって、「目的以外の仕事をしない」と「タスク達成の速度を上げる」ということです。

目的以外の仕事をしない

大きな話でいえば、アウトソーシングを活用して経理業務のほとんどを社内ではやらないことなどもあります。さらにペーパーレス化を徹底することで何かを探すことを減らしたり、自動化で人がやるべきことではないことを削減したりするということも取り組んでいます。

タスク達成の速度を上げる

タスク達成の速度を上げるということは、根本的なところで言えばタッチタイピングの正確性や速度を上げることから始まり、コンピューターやクラウドシステムなどのツールを用意していくことも重要です。もちろん、タスク自体を理解し、それを達成するための知識やスキルアップも必要になってきますので、そこに対する投資をしていきます。

残業時間としての指標

ひとりひとりのタスク管理をしっかりとしていくという面においても取り組みますが、見て分かりやすい全社的なところとしては時間でも管理をしています。

時短などでそもそも残業をしない契約の人を除き、最近入社した人を除いた1年以上勤務している社員（役員除く）における1ヶ月の平均残業時間は、2018年度（2018年5月から2019年4月）の平均残業時間は30時間40分で、2019年度は21時間19分でした。

21時間というと、おおよそ1ヶ月が20日ほどの勤務日数と考えると約1時間強となるので、時間という尺度でみてもそれほど多い残業時間ではないと思います。実際には、有給休暇、夏休みや年末年始、ゴールデンウィークなどの特別休業などは残業時間がゼロと考えると、出社している日ではもう少し時間があるかもしれません。

では、時間が減った分業績が下がったのかということがポイントになると思いますが、まだ4月末までの2019年度決算は確定していないものの、すでに見込みとして出ている着地予想では2018年度を上回ります。2019年度はみなさんご承知の通り、コロナショックで2月はほぼ売上がなかったなどの厳しい外部環境を考えると、本来はもっと良い結果だったことが考えられます。

この結果からすると、当社では仕組み作りをしてくれたメンバーや、前述のタスク達成の速度を上げるなど全メンバーの弛まぬ努力のおかげで、仕事をする時間は短くなりつつも業績が良くなったという一番格好良い状態に近づいたのかなと思っています。

★

時間で測ることはナンセンスと言いつつ、時間で結果を評価するというおかしい話の流れになってしまいましたが、労働時間が増えれば業績が良くなるというわけではなく、短くなっても業績を上げることはできるという「流れ」は見えてきたかなと思っています。

ただ、これがたまたまなのかどうかは、これからの数年間の取り組みと結果で判断されることになりますので、努力は続けていかなければいけません。